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Q34 公的職業訓練(離職者訓練)とは?

更新日:

Q34. 現在失業中ですが、就職に活かせる技能や知識を身につけるために職業訓練を受講したいと考えています。どのような訓練コースがあり、どのようにしたらそれを受けることができるのでしょうか。


A34. 離職者の方が再就職に必要な技能及び知識を習得するため、職業能力開発促進法に基づき、次のような「公共職業訓練(離職者訓練)」を実施しています。

  1. 公共職業訓練の実施主体と内容
    (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構及び都道府県では、公共職業能力開発施設として、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センターを設置し、職業訓練を実施しています。訓練内容は、電気設備科、ビル設備サービス科、住宅サービス科、テクニカルオペレーション科など多岐にわたっています。
    また、都道府県では、公共職業能力開発施設のほか、専修学校や大学・大学院、NPO(特定非営利活動法人)、事業所等の民間の教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施しています。訓練内容は、OA事務科、経理事務科、介護サービス科等の職種を中心に多様なコースがあります。
  2. 公共職業訓練の受講の手続
    離職者の方がこれらの「公共職業訓練(離職者訓練)」を受けるためには、ハローワークから受講のあっせんの手続を受けることが必要です。
    具体的には、まず、ハローワークに求職申込を行い、職業相談を行う中で訓練コースを選びます。次にハローワークを通じて公共職業能力開発施設等にその訓練コースの受講申込をします。一定の選考(面接・筆記問題等)が行われる場合もあります。公共職業能力開発施設等から受講決定がされると、ハローワークから正式な受講のあっせんの書類の発行を受けることになります。
  3. 公共職業訓練の受講料
    離職者の方は受講料が無料です。ただしテキスト代等の実費を負担いただく場合があります。
  4. 公共職業訓練受講中の雇用保険(基本手当等)の受給
    雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受給資格者は、ハローワークの受講指示を受けて訓練を受けることにより基本手当を受給しながら公共職業訓練を受講することができ、また訓練期間(最長2年間)が所定給付日数(90~330日)を超えたとしても、その超えた日の分もその手当を受給できます(「訓練延長給付」)。

※ 詳しくは、ハローワーク、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構及び各都道府県の公共職業能力開発施設にお問い合わせいただくか、以下のホームページをご覧ください。

  • 離職者に対する公的な職業訓練の概要
    職業訓練を受けたい
  • 公共職業訓練(離職者訓練)の概要
    離職者訓練(施設内訓練)の概要
  • 公共職業訓練(離職者訓練)のコース検索
    職業訓練コースの検索について

※ なお、求職者のための職業訓練については、「公共職業訓練(離職者訓練)」のほか、「求職者支援訓練」や「ジョブ・カード制度(Q36参照)」、あるいは「若年者の就職支援(Q31参照)」や「母子家庭の母の就職支援(Q32参照)」として行われる特別な訓練などがあります。


お問い合わせ先:
公共職業安定所(ハローワーク)
都道府県の公共職業能力開発施設
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発促進センター


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