Q63. 離職前の会社との間で、労働に関するトラブルが発生しているのですが、公的な相談機関を教えてください。
A63. 全国の都道府県労働局や労働基準監督署等に設置されている「総合労働相談コーナー」では、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野のご相談について、無料で専門の相談員が面談又は電話にてお受けしております。
最近では、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働関係紛争」といいます。）に関する相談が増加しておりますが、「総合労働相談コーナー」では、ご相談内容に応じて、個別労働関係紛争の解決を図るための制度についてもご説明させていただいております。
個別労働関係紛争解決のため、厚生労働省が実施しているものとしては、この「総合労働相談コーナー」での相談のほか、「都道府県労働局長による助言・指導」や「紛争調整委員会によるあっせん」があります。
これらは労働問題の専門家を活用して実施しているとともに、比較的、簡易・迅速な解決の促進が可能な制度です。加えて、個別労働関係紛争は、労働者と事業主との継続的な人間関係が前提となっていることから、その円満な解決のためには、裁判で白黒をはっきりさせるよりも、職場慣行等を踏まえつつ、紛争の実情に即した柔軟な解決を図る方が望ましい場合もあるため、その点においてもメリットがあると考えられます。
このほか個別労働関係紛争の解決の方法としては、裁判所で実施している労働審判委員会による「労働審判制度」や「民間が行う和解のあっせん・調停手続」などの制度がありますので、まずはこの「総合労働相談コーナー」や「日本司法支援センター（愛称：法テラス）」（Q66参照）へお問い合わせください。
お問い合わせ先：総合労働相談コーナー
日本司法支援センター（愛称：法テラス）
コールセンター電話番号0570-078374（おなやみなし）