Q35. 民間の教育訓練施設で実施している教育訓練講座の受講料の一部を助成する制度があると聞きましたが、どのようなものなのですか。
A35. 雇用保険の給付制度のひとつに、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする教育訓練給付制度があります。
この制度は、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給するものです。教育訓練給付の申請手続きについて新規ウインドウで開きますは、インターネットのホームページでご覧になれます。また、具体的な支給要件等については、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）にお問い合わせください。
教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、介護福祉士、社会保険労務士資格などをめざす講座など、働く人の職業能力開発を支援する多彩な講座が指定されています。指定内容は、「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」にまとめられており、お近くのハローワーク（公共職業安定所）で閲覧できるほか、インターネットの厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで開きますでもご覧になれます。
※平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。
お問い合わせ先：公共職業安定所（ハローワーク）